2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
あわせて、同じような観点になるんですけれども、このデジタル関連法案では、先ほどの参考人からも触れていただきましたけれども、地方自治体の税、社会保障、就学に係る地方自治体の情報システムもデジタル庁が策定するシステムに統一して管理するということが求められているわけで、一方で、地方自治体は、その国保料や国保税若しくは子供の医療費の負担軽減とか独自の保育料の算定基準など、それぞれ地方自治体の地域事情、住民の
あわせて、同じような観点になるんですけれども、このデジタル関連法案では、先ほどの参考人からも触れていただきましたけれども、地方自治体の税、社会保障、就学に係る地方自治体の情報システムもデジタル庁が策定するシステムに統一して管理するということが求められているわけで、一方で、地方自治体は、その国保料や国保税若しくは子供の医療費の負担軽減とか独自の保育料の算定基準など、それぞれ地方自治体の地域事情、住民の
○本村委員 少し確認なんですけれども、塩川鉄也衆議院議員が何度も内閣委員会などで指摘をされておりますけれども、富山県の上市町の町議会では、三人目の子供の国保税の均等割の減免、あるいは六十五歳以上の重度障害者の方々の医療費の窓口負担の償還払いを現物給付へという町議の提案に対して、国が導入を進める自治体クラウドを使っていることを理由に、町独自のシステムの仕様変更はできないというふうに町長が答弁をされ、その
国民健康保険料あるいは国保税、子供の医療費の負担軽減、独自の保育料算定基準など、自治体独自の制度を続けるにはシステムの上乗せや横出しなど費用負担を自治体に強いることになるのではありませんか。 以上、総理の答弁を求め、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
国民健康保険料あるいは国保税のコロナ特例による減免制度が二一年度も行われることになりました。厚労省は、三月十二日、都道府県宛てに事務連絡を発出し、今年度分の国保料あるいは国保税の減免を行った場合、その費用を特別調整交付金の対象とすることを明記いたしました。昨年度は自治体の減免費用について国が全額補助したわけなんですが、今年度は減免総額の二〇％から八〇％にとどまっている。
例えば、滋賀県湖南市の事例などでは、自治体クラウドはノンカスタマイズが主流であり、湖南市の独自性が損なわれるんじゃないかという市会議員の質問に、市長は、事務については無理にカスタマイズするよりは簡素化を図って業務を減らしていくことも大事だ、こういう答弁をしているとか、滋賀県甲賀市の例では、自治体クラウドの標準パッケージに合わせて、国保税の年間の納期、十二回に分けて行うのを十回にするという改正の提案があったときに
我が党の町議が、三人目の子供の国保税の均等割の免除、また六十五歳以上の重度障害者の医療費窓口負担の償還払いを現物給付に、こういう具体的な提案を議会で行ったところ、町長からは、自治体クラウドを採用しており町独自のシステムのカスタマイズはできないということで、できませんという答弁を受けたということであります。自治体クラウドで、既にこのような事態が生じております。
現に、自治体クラウドを利用しているある町では、三人目の子供の国保税免除をとの要望に対し、町長が、自治体クラウドを採用しており、町独自のシステムのカスタマイズ、仕様の変更はできないと答弁をしています。財政的にも人材の面からも、実質的にカスタマイズできなければ、自治体独自のサービスの抑制につながるのではありませんか。 自治体業務は、自治体ごとに多様であり、住民ニーズも異なります。
払えない場合は財産を調査します、差押えも検討します、たとえ家賃を払えなくなっても、税金、国保税を払うのは国民の義務だ、こう主張されたそうなんです。 このような対応というのが本当に適切なのかどうか、まず総務省に確認したいと思うんです。
○清水委員 新型コロナによる滞納問題が発生するのは、地方税や国保税、年金保険料など社会保険料でも同じだと思うんですね。 厚生労働省と総務省においても、国税庁の指示文書の内容について同様の対応をしていただくことが大切だと思います。それを現場の職員に徹底するためにどのような対応を行うことを考えているのか。厚生労働省、総務省、それぞれ簡潔にお答えいただけるでしょうか。
実態をしっかりと調査をして、財務大臣や厚生労働大臣に、総務大臣として、国保料、国保税、引き下げるために財政支援しろということをもっと要求をしていただきたいというふうに思います。 最後にお伺いをしたいんですけれども、地方税徴収率についても、今回、交付税の算定で、地方税の徴収……
例えば、富山県上市町の場合ですけれども、我が党の町会議員さんが三人目の子供の国保税の均等割の免除、また六十五歳以上の重度障害者の医療費窓口負担の償還払いを現物給付にと具体的な提案を議会で行ったところ、町長が、自治体クラウドを採用しており町独自のシステムのカスタマイズはできないということで、できませんという答弁を行ったということなんです。
月八万から十一万円のパート収入で食いつないで、十年ほど前までは歯を食いしばって納税してきたが、無理がきかなくなり、市民税や県民税、国保税などの滞納が重なったということでございます。 記事の最後を見ると、この機構の職員は、生活実態を把握してからでないと差押えができないわけではないと述べたと記されているわけですよね。
この間、我が党は、国保料、国保税、この負担が重くなっていることを何回も国会で取り上げ、その値下げを求めてまいりました。この高過ぎる負担増の下で、今、国保料、国保税が払えないという事態が広がっております。 そこで、厚労省、数を確認いたします。国保の滞納世帯数、それが全加入世帯に占める割合、そして滞納によって正規の保険証でなくなっている世帯、短期保険証、資格証明書の世帯数、それぞれお答えください。
具体的には、国保料、国保税の中で一番の問題だと私たち考えるのは、家族の人数に応じて掛かる均等割、世帯ごとに掛かる平等割、要するに赤ちゃんが一人生まれれば保険料が上がるという、生まれておめでとうじゃなくて残念だと思われるような、これを公費一兆円、全国知事会の提案のとおり一兆円投入して均等割、平等割を廃止しようという提案をいたしました。 大臣、受け止めいかがでしょうか。総務大臣、どうぞ。
国保料、国保税、この抜本的な引下げこそ、住民の命と暮らしを守るとともに最大の収納対策にもなる。まさにそういう観点に立って今しっかりと対応するというのであれば、国民健康保険に対する公費の負担の割合の引上げを、これは全国知事会も言っている、市長会も言っている。
全国どこでも、高過ぎる国保料、国保税に住民が悲鳴を上げております。家族構成によっては、保険料負担が健保の二倍にもなる。 そこで、パネルをごらんください。 年収四百万円、四人家族、三十代夫婦、子二人の場合、試算してみますと、モデル世帯ですが、年間の保険料は、東京都の特別区で四十二万六千二百円、大阪市で四十一万九千五百円、京都市で三十九万七千四百円、札幌市で四十一万三千五百円。
それ以降、国保税、国保料を滞納した世帯に対する差押えの件数が急増している。 根本大臣、数字を挙げていただきたいんですが、二〇〇六年度と二〇一六年度の差押えの件数と金額、それぞれ何件、幾らか、数字だけ言ってください。
市町村は、一般会計から繰入れを行い、国保税の高騰を抑える努力をしてきました。こうした自治体の取組を支援するべきではありませんか。保険者努力支援制度によって繰入れ削減の目標化を押しつけることはやめるべきです。国民健康保険に対する国庫負担率の引上げこそ必要です。答弁を求めます。 ましてや、自治体に国保税の収納を競わせ、住民の生存権を脅かす差押えを広げることなど絶対にあってはなりません。
また、国保税を滞納した方であっても、差押えによって生活が極めて困難になることがないよう、各市町村の判断により差押えの対象としないことができることとなっており、そうした点も含めて、制度が適切に運用されるよう、今後とも各市町村に対し周知を図ってまいります。（拍手） 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
牛は確かに今高いんだけれども、子供にはこの家業を引き継がせたくない、農機具の負担が余りにも重過ぎる、国保税と消費税を納めるために何か牛を売っているようなものであると。また、もし農協がなくなったら俺たちは一体どうしたらいいのかといったような声も出てまいります。 そして、底辺に重くのしかかっているのが自由貿易協定、経済連携協定なんですよね。
資料を一枚戻っていただいて二にありますように、例えば、埼玉県のさいたま市や川口市、三百五十万円の給与収入、四人家族、子供さん二人の場合は、国保税だけで、さいたま市が三十八万三千円、川口市が三十九万二千円。ほかの市の例も挙げていますけれども、ほぼ実収入の一割、合計所得にすると二割を超えた国保税の負担となっています。 この家庭の皆さんというのは、別に国保税だけを払っているわけじゃないんですね。
さて、さきのさいたま市の夫婦二人子供二人の四人家族の場合ですけれども、とりわけ高い国保税の大きな矛盾となっている、そして、地方団体が解決を求めているのが子供の均等割だと思います。住民税の均等割と違って、国保料、国保税の均等割は世帯員の一人一人にかかる。しかも、生まれたばかりの赤ちゃんも大人も同じ額となっているわけです。 例えば、さいたま市だと、子供一人に加算される均等割は三万六千六百円。
重い国保税の負担は、消費を冷え込ませ、地域経済を疲弊させる一因ともなっています。広域化によって保険料の増加をしないことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
特に、国民健康保険税などは、受益と負担の関係が極めてクリアにつながっておりますので、医療費がふえれば国保税は上がるわけだし、医療費が減れば国保税が下がる。そして、国民健康保険税は、額も大きいですから、少しの変化でも個々人に与える影響は非常に大きいわけでありまして、ちょっとでも税額を上げるとそれは苦情の山になるというようなこと。
○塩崎国務大臣 今、群馬県前橋市の例あるいは群馬県のお話を頂戴いたしましたけれども、前橋市を見てみますと、市税、国保税あわせて収納率の強化が図られておるようで、自主納付の推進を図る観点から、催告、戸別訪問、コールセンターによる呼びかけなどを行って、負担能力がありながらこれらの呼びかけに応じていただけずに、自主納付の見込みがないと判断されました場合には滞納処分を行っていると聞いているところでございます
○高橋（千）委員 まず確認をしたいんですが、国保税の差し押さえや捜索に当たっても国税徴収法に準じてやっていると言っています。ですから、立会人がないもとで、まして留守ですから、本人が拒む余地もないわけです。それに対して、鍵をこじあけてまで、壊してまで入るということは違法ではないのか、これは違法な場合があるということを質問しています。 それから、国保ではないとお答えになりました。
私ども、国民健康保険の保険料、国保税等の徴収に当たりましては、この国税徴収法に従いまして手続を行うということになっております。 また、大臣からも申し上げましたけれども、さまざまな御事情を被保険者の方等が抱えておられますので、市町村等を通じましてそういう事情はしっかりと把握していきたいというふうに思っております。
国保税の引き上げはもう限界に来ております。 ですから、各市町村、一般会計からの繰り入れを各自治体の努力で行っているわけですが、そのために一般財政にも大変しわ寄せが来ておりまして、ある自治体では、ことし、どうしても、救急車の購入を予定していたけれども、国保財政の悪化でそれを諦めざるを得ない、こういう訴えも聞きました。 沖縄県の国保税の収納率は九割を超えております。全国七位です。